メタバース記事

メタバース×保険活用事例9選|企画担当者が導入前に確認すべきこと

メタバース×保険活用事例9選|企画担当者が導入前に確認すべきこと

メタバースやVR、アバターを保険業界でどう使うか——2022年前後に相次いだ取り組みのうち、すでに終了したものと、今も続いているものがはっきり分かれてきました。本記事では国内保険会社・損保会社の取り組み9件を「継続中」「終了」に整理し、相談窓口・研修・採用・ブランディングという4つの活用場面、保険業界ならではの導入前の留意点(募集規制・本人確認・記録保存・個人情報)までを解説します。想定読者は保険会社・代理店でメタバース活用を検討する企画・マーケティング担当者です。本記事は特定の保険商品の加入を勧めるものではなく、企画検討のための情報提供を目的としています。

メタバースは保険業界でどこまで使われているのか

結論を先に示します。2022年に話題になった取り組みの中には、出店先プラットフォームの事業終了にともなって使えなくなったものが複数あります。一方、社内研修やアバター接客など自社でコントロールしやすい領域は継続・拡大する傾向にあります。

2022年の「メタバース元年」には、日本生命、三井住友海上、明治安田生命、あいおいニッセイ同和損保などが相次いで実証実験やサービスを発表しました。しかし2026年10月時点では、JR東日本「Virtual AKIBA World」(2025年3月終了)、ANA「ANA GranWhale」(2025年2月終了)、かんぽ生命「かんぽくんのおうち」(公式ページ削除を確認)など、連携先プラットフォームごと終了した事例が目立ちます。対して、明治安田生命のVR防災訓練やAVITA社「AVACOM」導入各社のような自社運用に近い取り組みは、継続している例が多いのが実情です。

そもそもメタバースとは?保険業界で注目される理由

メタバースとは、アバターを介して複数のユーザーが同時に交流できる仮想空間です。VR(仮想現実)が没入型の映像体験そのものを指す技術であるのに対し、メタバースは「空間内でコミュニケーションが取れるか」が特徴で、スマートフォンやPCブラウザから参加できるものも多く、VR機器は必須ではありません。

保険業界で注目された直接のきっかけは、2021年10月の米Facebook社のMeta社への社名変更です。これを機に大手生保・損保各社が実証実験に乗り出しました。背景には、対面営業中心だった保険業界が、非対面での顧客接点づくりや採用・研修のデジタル化を模索していた事情があります。

保険会社のメタバース・VR活用事例9選

代表的な取り組みを9件取り上げます。「相談・販売窓口」系は出店先プラットフォームの事業継続性に左右されやすく終了例が多い一方、「研修」「アバター接客」など自社で運営できる領域は継続傾向にあります。各見出しに【継続中】【終了】などの現況を明記しています。

日本生命

日本生命は2022年春、職域営業でメタバース活用ができないか実証実験を行いました。客先の食堂前にタブレットを設置し、通りかかった人にバーチャル販売員「花ちゃん」が挨拶、質問があれば遠隔の担当者がアバター越しに応対する仕組みです。客寄せ効果はあったとされますが、あくまで接点づくり目的の実証実験で、本格販売は行っていません。2026年10月時点で恒常サービスとして継続しているという公表情報は確認できませんでした。

三井住友海上

三井住友海上は2022年5月、仮想空間を含む研究拠点「GDHメタ」を新設しました。同年8月に保険業界として初めて「バーチャルマーケット2022 Summer」に出展し、昔話を題材に損害保険を解説するコンテンツを提供。同年12月のバーチャルマーケット2022 Winterにも出展しています。いずれも2022年の実績で、2023年以降の継続出展は公開情報から確認できませんでした。

明治安田生命

明治安田生命は2022年6月、「cluster」内に「明治安田生命バーチャルスタジアム」を開設しました。健康○×クイズなど「健活プロジェクト」と連動したコンテンツを提供し、2026年10月時点でも公式サイトは稼働中です(直近のイベント予定は「追って公表」とされていますが、空間自体は維持されています)。 また同社は2022年からVR研修を導入し、のべ600名を対象にVR防災訓練・避難訓練を実施してきました。2026年7月には根室営業所が消防本部職員を講師に招いてVR避難行動の研修会を実施しており、支社レベルでも継続していることが確認できます。

あいおいニッセイ同和損保

同社は2022年7月、社長アバター「ボビー」を制作し社内外のコミュニケーションに活用を開始。2023年5月にはこのアバターが取り組みを紹介するメタバース空間「ADigital space」を公開しています。 さらに2023年2月、メタバース上でイベントを運営する事業者向けに、サイバー攻撃による情報漏えいやシステム障害の損害を補償する「メタバース専用パッケージ保険」をアイデアクラウド社と提供開始しました。法人・運営事業者向けの商品であり、個人の消費者向け商品ではない点に注意が必要です。2030年までに累計保険料収入10億円を見込むとされていますが、その後の契約実績の続報は確認できていません。

東京海上日動・東京海上日動あんしん生命

両社は2023年1月、JR東日本のメタバース空間「Virtual AKIBA World」内に「東京海上日動VAW保険相談所」を開設しました。保険代理店のアバターが来訪者の相談に対応する窓口でした。 しかし「Virtual AKIBA World」自体が2025年3月31日にサービスを終了(公式Xアカウントの告知による)。プラットフォームの終了にともない相談所も利用できなくなりました。保険会社側の取り組みの巧拙ではなく、出店先の事業継続性に左右された事例です。

損保ジャパン・ANA NEO・三菱UFJ銀行

損保ジャパンは2022年5月、ANA NEOとメタバース上の保険商品開発を検証する基本合意を締結。同年11月には三菱UFJ銀行も加わり3社で合意書を締結しました。 実証の舞台となったバーチャル旅行アプリ「ANA GranWhale」は2023年に正式ローンチしたものの採算が合わず、2025年2月28日にサービスを終了しています。恒常的な保険サービスのリリースは確認できず、こちらもプラットフォーム終了にともない取り組み自体が終了した事例です。

かんぽ生命

かんぽ生命は2023年7月、未就学児とその保護者向けの常設型Webメタバース空間「かんぽくんのおうち」を公開しました。生命保険業界初の常設型とされ、企業キャラクターと宝探しなどを楽しめるコンテンツで、学資保険の認知向上を狙った子育て層向けブランディング施策でした。 2026年10月時点で確認したところ、案内ページ(jp-life.japanpost.jp/kosodate/kampokunnoouti/)はすでに削除されており、サービスは終了しています。

第一生命・野村総合研究所

野村総合研究所(NRI)と第一生命は2023年10〜11月、メタバースを使った顧客コミュニケーションの有用性を検証する実証実験を行い、2024年2月に結果を公表しました。参加者の41.5%が「お金やライフプランの相談」を、39.9%が「保険相談・契約」を利用したいと回答しています。あくまで参加者アンケートの結果であり、実際の契約効果を保証するものではなく、恒常サービスの開始も本記事執筆時点で公表されていません。

AVITA「AVACOM」×保険市場・東京海上日動あんしん生命・三井ダイレクト損保

AVITA株式会社のアバター接客サービス「AVACOM」は保険分野で導入が広がっています。アドバンスクリエイトの「保険市場」では、アバター問い合わせからの相談アポ獲得率が電話対応に比べて2倍超になったと公表されています(この数値は保険市場での運用結果で、他社導入先に同じ効果が及ぶとは限りません)。 東京海上日動あんしん生命は2023年3月、オウンドメディアのマッチングサービスにアバター相談員を正式導入。三井ダイレクト損保も2023年12月、ネット型損保として初めてアバターコンシェルジュによる相談を開始しています。いずれも顔出しせず相談できる心理的ハードルの低さを狙ったものです。

保険会社の活用場面は4つに整理できる

9事例を目的別に整理すると「相談・販売窓口」「研修・訓練」「採用・社内コミュニケーション」「ブランディング・集客」の4つに分類できます。自社の仕組みに組み込まれた取り組みほど継続しやすく、外部プラットフォームへの出店に依存するほど、出店先の事業継続性に左右され短命に終わるリスクが高い、という傾向が見て取れます。

活用場面目的代表的な取り組み継続性の傾向
相談・販売窓口非対面での保険相談対応、心理的ハードルの軽減AVITA「AVACOM」導入各社、東京海上日動VAW保険相談所自社運用(AVACOM)は継続傾向、外部出店(VAW)は終了例あり
研修・訓練防災訓練・業務研修のコスト圧縮と効率化明治安田生命のVR防災訓練社内完結のため継続傾向が強い
採用・社内コミュニケーション内定式・社内イベントのオンライン化、経営層メッセージの発信あいおいニッセイ同和損保の社長アバター、ADigital space自社管理のため継続しやすい
ブランディング・集客話題性の獲得、子育て層・若年層への認知拡大かんぽ生命「かんぽくんのおうち」、三井住友海上のVket出展、明治安田生命バーチャルスタジアム単発イベントは短命、常設コンテンツは運営体力次第

メタバース・アバター活用で保険会社が得られるメリット

事例から見えるメリットは主に3つです。いずれも「保険が売れる」効果を保証するものではなく、顧客接点や社内業務の選択肢が増える位置づけで捉えるのが実態に近い理解です。

対面に抵抗がある顧客との接点をつくれる

アバターを介した相談は顔出し不要のため、相談のハードルを下げられる可能性があります。保険市場でのAVACOM導入後、アポ獲得率が電話比2倍超になったという結果はこの仮説を裏づける一例です。ただし特定サービス・特定窓口の実績であり、あらゆる相談に同じ効果が及ぶとは断定できません。

話題性による認知拡大が期待できる

明治安田生命や三井住友海上のようなVRイベント出展は、プレスリリースやSNS拡散を通じ、従来広告では接点を持ちにくかった層への認知につながります。かんぽ生命の「かんぽくんのおうち」も学資保険そのものより先に、子育て層との接点づくりを狙った施策でした。ただし話題性は一過性になりやすく、継続的な認知には定期的な更新が欠かせません。

研修コストを圧縮できる

明治安田生命のVR防災訓練では、集合型で1人約60分かかっていた訓練がVR活用で約30分に短縮できたと公表されています。多拠点を持つ保険会社にとって、研修の均質化と移動・会場コストの削減は実務的なメリットが分かりやすい領域です。2026年に入ってからも支社単位での実施が続いています。

導入前に確認すべきこと

保険は金融商品であり、メタバース上の顧客対応にも保険業法や各協会のガイドラインが適用されうる点に注意が必要です。既存の非対面募集ルールを新しい接点にどう当てはめるかという視点で検討します。

保険業法上の「募集行為」に該当するかを整理する

商品説明や契約勧誘につながるやり取りをメタバース上で行う場合、保険業法上の「保険募集」に該当する可能性があります。生命保険協会は「募集関連行為に関するガイドライン」等を、日本損害保険協会は「保険募集時等のコンプライアンス上の留意事項について」を公表しており、非対面チャネルの募集にもこれらの考え方が適用されます。メタバースに特化した金融庁ガイドラインは本記事執筆時点で確認できておらず、既存ルールを踏まえた自社コンプライアンス部門との事前のすり合わせが欠かせません。

本人確認・意向確認・記録保存の方法を設計する

アバター越しのやり取りでは、本人確認や重要事項説明・意向確認をどの段階・媒体(書面、Web画面、録画など)で行うかを事前に設計する必要があります。東京海上日動あんしん生命やAVACOM導入各社でも、アバター相談は入口にとどまり、契約手続きは自社Webサイトや書面での説明に移行する設計です。相談記録の保存も、苦情対応や内部管理の観点から既存チャネルと同等以上の水準を維持する必要があります。

個人情報保護となりすまし対策

アバターは外見を自由に設定できるため、担当者へのなりすましや、顧客側のなりすましによる不正な契約変更・解約のリスクが対面以上に意識されます。VR機器使用時は視線や動きのトラッキングデータも個人情報に該当しうるため、取得目的の明示と適切な管理が必要です。既存の個人情報保護方針やセキュリティポリシーの見直しも合わせて行うことをおすすめします。

メタバース活用の限界と課題

メリットだけでなく、事例から見えた限界も正直に共有します。

プラットフォーム依存のリスクが大きい

Virtual AKIBA World、ANA GranWhale、かんぽくんのおうちはいずれも、保険会社側の取り組みではなく出店先・連携先プラットフォームの事業終了でサービスが終了しています。外部プラットフォームに依存する施策は、「撤退した場合に顧客接点がどうなるか」をあらかじめ想定しておく必要があります。

効果測定が難しく、投資対効果の見極めに時間がかかる

「メタバースで保険が売れる」ことを裏づける公開データは本記事執筆時点で確認できませんでした。各社の公表情報は来場者数やアポ獲得率、利用意向など中間指標が中心です。単体の費用対効果の厳密な測定は難しく、既存チャネルとの比較や中長期での検証を前提に取り組む姿勢が求められます。

メタバース導入のプラットフォームを選ぶときの視点

手段は大きく、既存プラットフォームへの出店と、自社ブランドに合わせて作り込むオーダーメイド型に分かれます。「話題性の獲得」が目的なら前者、「世界観の継続発信」なら後者が向いています。

cluster|イベント特化型のプラットフォーム

clusterは数百人規模のイベント開催に強みを持つ国内大手のメタバースプラットフォームです。明治安田生命のバーチャルスタジアムのように、定期イベントで集客したい場合に向いています。

メタテル|自社ブランドに合わせて設計するオーダーメイド型

メタテルは、UI・空間デザイン・機能を自社のブランドや目的に合わせてカスタマイズできるメタバース構築サービスです。継続的な情報発信や、採用・研修など社内向けの恒常的な活用を想定する場合は、出店型よりも自社運用型の空間が適しています。

よくある質問

最後に、この記事のテーマについてよく寄せられる質問をまとめます。

メタバース空間だけで保険の契約手続きは完結しますか?

現状確認できる事例では、アバターでの対応は相談・説明の入口にとどまり、重要事項説明や契約締結の手続きは自社Webサイトや書面と組み合わせるケースが中心です。すべてをメタバース内で完結させる設計は、本記事執筆時点では一般的ではありません。

「メタバース保険」という保険商品はすでにありますか?

事業者がメタバース上のイベント運営時のサイバー攻撃や情報漏えいに備える法人向けパッケージ商品は存在します(あいおいニッセイ同和損保の例)。一方、消費者個人のトラブルに備える一般消費者向け商品は、2026年10月時点の調査では確認できませんでした。

メタバースとVRはどう違いますか?研修にはどちらが向いていますか?

VRは没入型の映像体験を指す技術で、メタバースは「空間内で複数人がコミュニケーションを取れること」が特徴です。防災訓練など個人のスキル体験が中心ならVR単体でも成立しますが、複数拠点が同時参加する研修や双方向のやり取りを重視する場合はメタバースの要素が活きます。

中小規模の保険代理店でも導入できますか?

clusterのような既存プラットフォームを使えば、自社構築より低コストで始められます。自社ブランドを発信したい場合はメタテルのようなオーダーメイド型も選択肢です。まずは研修や社内イベントなど募集行為が発生しにくい領域から着手し、効果を見ながら相談窓口への展開を検討するのが現実的です。

まとめ

2022年に相次いだ保険業界のメタバース実証実験のうち、出店先プラットフォームに依存していた施策の多くは2025年前後に終了しています。一方、明治安田生命のVR防災訓練やAVITA「AVACOM」によるアバター接客のように、自社でコントロールしやすい領域は継続・拡大しています。導入を検討する際は、相談窓口・研修・採用・ブランディングのどの場面に使うのかを明確にし、保険業法上の募集規制や本人確認、記録保存といった金融業界特有の論点を事前にクリアにしておくことが欠かせません。

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