バーチャル店舗とは？費用相場・出店の流れ・続く条件を解説

バーチャル店舗とは？実店舗・ECとの違い

バーチャル店舗とは、インターネット上の仮想空間に店舗を再現し、アバターでの接客や商品の閲覧・購入ができる仕組みを指します。実店舗の「体験」とECの「利便性」の中間にあり、どちらとも異なる専門知識と費用が必要になります。

実店舗は商品を実際に手に取れる一方、出店エリアや営業時間に制約があります。ECは24時間いつでも購入できますが、商品の質感や空間の世界観は伝わりにくいという弱点があります。バーチャル店舗は、この中間を埋める手段として登場しました。アバター同士が同じ空間に滞在できるため、スタッフによる接客や、他の来場者と一緒に買い物をするような体験をオンライン上で再現できます。

	実店舗	EC	バーチャル店舗
体験の伝わりやすさ	高い	低い	中〜高い
購入できる時間	営業時間内	24時間	24時間（接客は時間限定が多い）
出店エリアの制約	あり	なし	なし
初期費用	高い	低い〜中程度	形式により幅が大きい

近年あらためてバーチャル店舗が検討される背景には、スマートフォンだけで体験できる軽量なサービスが増え、以前ほど専用ゴーグルを前提にしなくてよくなったことがあります。一方で、2021〜2022年に多くの企業が話題づくりとして出店し、その後運用が続かず終了したケースも目立ちます。本記事では、形式ごとの費用感や向き不向き、出店の手順、そして実際に続いている事例・終了した事例を踏まえて、「自社が出す意味があるか」を判断するための情報を整理します。

なお「バーチャル店舗」と「VRショッピング」「VRコマース」は近い言葉ですが、本記事では「店舗をどう出すか」に絞って解説します。用語の細かな違いはVRショッピングとVRコマースの違いで整理していますので、あわせてご覧ください。

バーチャル店舗の3つの形式と費用感

バーチャル店舗には大きく3つの形式があり、「①360度写真で実店舗を再現」「②3DCGでオリジナル空間を新規制作」「③既存メタバースプラットフォームへ出店」に分かれます。費用は数十万円から数千万円以上まで幅が大きく、どれを選ぶかで得られる体験もコストも大きく変わります。

①360度写真で実店舗を再現するタイプ

既存の実店舗を360度カメラで撮影し、クリックやタップで店内を回遊できるようにする形式です。費用は数十万円〜100万円台が目安で、撮影から公開まで数週間〜1ヶ月程度と、3形式の中では最も低コストかつ短期間で公開できます。実店舗の雰囲気をそのまま伝えたい場合や、内覧会・展示会の疑似体験、採用向けのオフィス紹介などに向いています。一方で、アバター同士の交流やゲーム性のある演出、接客担当者が常駐するような使い方には不向きです。

②3DCGでオリジナル空間を制作するタイプ

実店舗にとらわれず、ブランドの世界観をゼロから3DCGで設計する形式です。費用は数百万円〜が目安で、構築期間も3〜6ヶ月程度を見込む必要があります。空間デザインの自由度が高く、接客アバターの配置やイベント演出、季節ごとの装飾替えにも対応できます。その分、企画・制作にかかる手間も大きいため、ブランドの世界観を強く打ち出したい企業や、継続的な接客・イベント運用を前提とする企業に向いています。逆に、短期間の話題づくりだけが目的であれば、費用に見合わない可能性があります。

③既存メタバースプラットフォームへ出店するタイプ

cluster・VRChatなど、既にユーザーが存在するメタバースプラットフォーム内にブースやワールドを設ける形式です。初期費用はプラットフォームの出店費用と制作費の合計で、自社単独でサーバーや集客基盤を持つ場合より抑えられる傾向があります。既存ユーザーとの接点を得やすい一方、集客力はプラットフォーム側のユーザー数や企画力に左右され、自社の努力だけでは来場者数をコントロールしにくい面があります。バーチャルマーケットのような期間限定イベントへの出店や、話題づくりを目的とした単発施策に向いており、常設での接客・販売を前提とするなら、常設ワールドの運用まで見据えて計画する必要があります。

形式	費用感の目安	向いている事業者
360度写真で実店舗を再現	数十万円〜100万円台	低予算で実店舗の雰囲気を伝えたい事業者
3DCGオリジナル空間	数百万円〜	ブランド世界観を重視し、継続運用を前提とする事業者
既存プラットフォームへ出店	出店費用＋制作費	話題づくりやイベント施策を優先する事業者

バーチャル店舗で売れるもの・売れないもの

バーチャル店舗は、色・質感・空間との相性を実物で確かめたい商材と相性が良く、型番やスペックで比較される商材には不向きです。

売れやすい商材

アパレル、コスメ、インテリア雑貨、ギフトなどは、素材感や色味、空間に置いたときの印象が購買の決め手になるため、アバターでの試着体験や360度での商品確認が購買意欲を後押ししやすい商材です。百貨店のバーチャル店舗がデパ地下や季節の贈答品を扱うことが多いのも、こうした「見て選びたい」ニーズに合わせているためです。また、年末年始やバレンタインといった季節性の強いギフト需要は、期間限定のバーチャル店舗という形式そのものと相性が良く、短期施策として成立しやすい領域でもあります。

売れにくい商材

一方、家電やパソコン、日用消耗品のように、型番・スペック・価格を横並びで比較して購入を決める商材は、バーチャル店舗ならではの体験価値が購買の決め手になりにくく、通常のECサイトで十分という判断になりやすい傾向があります。高価格帯の住宅設備や自動車のように、意思決定に時間がかかり検討者との対話が重要な商材は、販売そのものよりも「相談・接客の場」としてバーチャル店舗を使う方が相性が良い場合もあります。自社の商材が「見て・触れて確かめたい」側か「比較して決める」側かを先に見極めることが、出店判断の第一歩です。

出店までの流れと期間

バーチャル店舗の出店は、目的設定から公開までに最短でも1〜2ヶ月、作り込む場合は半年以上かかります。期間は形式と作り込みの深さで大きく変わります。

1. 目的・KPI設計（1〜2週間）：誰に何を伝え、何を売るかを決めます。「話題づくり」なのか「既存ECの補完」なのかで、選ぶべき形式が変わります。 2. 形式・制作会社の選定（2〜4週間）：360度写真、3DCG、既存プラットフォームのいずれかを、目的と予算に合わせて選び、制作を依頼する会社を決めます。 3. 空間設計・制作（2週間〜数ヶ月）：3Dモデリングや撮影、商品データの登録を行います。3DCG形式は特にこの工程が長くなり、全体の期間を左右します。 4. 決済・在庫連携の設定（並行して1ヶ月前後）：購入導線を既存のEC・在庫システムとどうつなぐかを設計し、担当部署とすり合わせます。 5. テスト運用・公開：社内テストを経て公開し、初動のアクセス状況や導線上の不具合を確認します。 6. 集客・発信：SNSやプレスリリースでの告知を行い、公開後の来場を促します。公開しただけでは来場者は増えないため、継続的な発信が前提になります。

出店後の運用に必要なこと

バーチャル店舗は「作って終わり」ではなく、更新・接客体制・在庫や決済との連携・効果測定という4つの運用が継続的に必要です。

商品や季節装飾は定期的に更新しないと、来場者にとって「一度見たら終わり」の場所になってしまいます。更新を前提とした運用体制を組めるかどうかは、形式を選ぶ段階であらかじめ検討しておくべきポイントです。接客については、スタッフがアバターとして常駐するのか、チャットボット中心にするのか、常駐するとして何曜日・何時間対応するのかで必要な人員が変わります。アバター接客の具体的な業務内容はバーチャル接客の仕事内容で詳しく解説しています。

在庫・決済は、バーチャル店舗専用の仕組みを別に持つと二重管理の負担が増えるため、既存のECや基幹システムと連携できるかを事前に確認する必要があります。在庫が連携されていないと、バーチャル店舗上では「購入できる」表示のまま実店舗で欠品している、といった事態も起こり得ます。

効果測定では、来場者数や滞在時間に加えて、商品ページやECサイトへの遷移率、実際の購入点数を追うことで、話題性だけでなく購買への貢献度を把握できます。公開直後はアクセスが伸びても、発信を止めると来場者数は早い段階で落ち着くため、月次でのKPI確認と、発信内容の見直しを運用に組み込んでおくことが重要です。実際の導入事例はバーチャルショッピングを導入した店舗、小売業全体の動向は小売業のメタバース活用事例でも紹介しています。

バーチャル店舗の事例

話題になったバーチャル店舗の多くは2021〜2022年に立ち上がりましたが、その後終了したものも少なくありません。現在も続いている事例に共通するのは、リアル店舗や既存のコミュニティ・経済活動と結びついている点です。

続いている事例

三越伊勢丹「REV WORLDS」

三越伊勢丹の「REV WORLDS」は2021年の開始から継続しており、新宿の街を模した仮想空間でデパ地下やファッションブランドの商品をそのまま購入できます。ただし運営責任者は、理想に対する達成率について「メタバース単体では感覚的にまだ3〜5％程度」と語っており、リアル連動イベントの方がVR単独の企画よりアクセス数・滞在時間ともに大きく上回るというデータをもとに、リアル店舗との連動を軸にした方針へとシフトしています。

サービスの内容はREV WORLDS 公式サイトをご覧ください。

大丸松坂屋百貨店

大丸松坂屋百貨店は、2021年末に実施した期間限定のバーチャル店舗自体は会期終了後にクローズしましたが、2024年7月にはVRChat上に常設ワールド「Future Exhibition Tower -Daimaru Matsuzakaya-」を公開し、アバター販売やバーチャルマーケットへの継続出店など、形を変えながら取り組みを続けています。

BEAMS「TOKYO MOOD by BEAMS」

BEAMSも同様に、バーチャルマーケットへの出店を重ねながら、2024年5月にVRChat上に常設ワールド「TOKYO MOOD by BEAMS」を公開するなど、既存のイベント・コミュニティを活用する形で取り組みを続けています。大丸松坂屋百貨店とBEAMSに共通するのは、単発のキャンペーンで終わらせず、ファンが集まる既存のプラットフォーム・コミュニティに場所を移しながら継続している点です。

ワールドの内容はなぜ、アパレルブランド「BEAMS」は、VRChatで“夜の都心の繁華街”を再現したのか？（MoguLive）をご覧ください。

Charlotte Tilbury

海外ではCharlotte Tilburyが3DCGのバーチャルストアを継続運用し、ギフトシーズンごとに内容を拡張しています。

終了した事例

au XR Doorと「@cosme TOKYO -virtual store-」

KDDIの「au XR Door」は2025年6月30日にサービスを終了しました。これに伴い、同アプリ上で提供されていたコスメのバーチャル店舗「@cosme TOKYO -virtual store-」も提供を終了しています。

終了の告知はXR Door 公式サイトをご覧ください。

ナイキ「NIKELAND」

ナイキがRoblox上に展開していた「NIKELAND」も2024年5月に終了しました。開始時は大きく報道され、新規性の高い取り組みとして注目を集めましたが、数年単位の運用の中で終了に至っています。

終了した2つの事例に共通するのは、単独のアプリやプラットフォームとして立ち上げられ、既存の店舗運営やコミュニティと強く結びついていなかった点です。バーチャル店舗を出せば売上が伸びると断定することはできません。続いている事例の多くは、リアル店舗の集客装置、または既存のファンコミュニティ・イベントの延長として機能しており、単体で完結させるよりも、既存の事業活動と組み合わせる設計が継続の条件になっていると考えられます。

よくある質問

最後に、バーチャル店舗の出店についてよく寄せられる質問をまとめます。

バーチャル店舗を出せば売上は伸びますか

断定できません。三越伊勢丹の事例でも、運営責任者がメタバース単体での達成率を3〜5％程度と語っており、リアル店舗との連動があって初めて効果が出やすいというのが実態です。

費用はどれくらいかかりますか

形式によって大きく異なり、360度写真での再現なら数十万円〜100万円台、3DCGのオリジナル空間なら数百万円〜が目安です。既存プラットフォームへの出店は、出店費用と制作費の合計で検討します。

小規模な事業者でも出店できますか

360度写真形式や既存プラットフォームへの出店であれば、3DCGでゼロから空間を作るより低予算・短期間で始められます。まずは自社の商材がバーチャル店舗に向いているかを見極めることが先決です。

VRショッピングやVRコマースとの違いは何ですか

いずれも近い概念ですが、本記事は「店舗をどう出すか」に焦点を当てています。用語の違いはVRショッピングとVRコマースの違いをご覧ください。

終了してしまうリスクを減らすにはどうすればよいですか

単独のアプリやイベントとして立ち上げるのではなく、既存のEC・実店舗・SNSなど自社がすでに持っている顧客接点と連動させることが重要です。公開後の更新・接客・発信にかける体制を事前に確保できるかどうかも、継続できるかを左右します。

社内ではどんな部署・体制を巻き込む必要がありますか

企画・マーケティング部門だけで完結せず、商品情報や在庫を管理するEC・販促部門、決済や個人情報を扱うIT・情報システム部門、接客を担うスタッフ教育の部門など、複数部署の連携が前提になります。特に在庫・決済連携は後から追加しようとすると手戻りが大きいため、企画段階から関係部署を巻き込んでおくことをおすすめします。

まとめ

バーチャル店舗は、形式選びと運用体制の設計次第で成果が大きく変わる施策です。「出せば話題になる」時代は終わりつつあり、出店後も更新・接客・発信を続けられるかどうかが、続く事例と終了した事例を分ける分かれ目になっています。まずは自社の商材がバーチャル店舗に向いているか、リアル店舗や既存の活動とどう組み合わせられるかを整理したうえで、出店の是非を検討することをおすすめします。

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