メタバース記事

VR・メタバース保険活用ガイド|保険会社の使い方と規制

VR・メタバース保険活用ガイド|保険会社の使い方と規制

「vr 保険」と検索すると、VRゴーグル本体の補償を調べている方と、保険会社がVRやメタバースをどう業務に使えるか調べている方の両方が集まります。本記事は後者、つまり保険会社・保険代理店で企画やマーケティング、研修、採用を担当する方に向けた内容です。VRとメタバースは似て非なる技術であり、保険業界での使いどころも異なります。どの業務に向いているか、どこに規制の壁があるかを、業界の実例とあわせて整理します。あわせて、現在も提供が続いているサービスと、すでに終了したサービスを区別してお伝えします。

VRとメタバースは何が違う?保険業界での使い分け

VRはゴーグルを装着して没入体験を得る技術で、メタバースはアバターを介して複数人が集まる仮想空間です。保険業界では、VRは主に社員研修や防災啓発などの「体験」に、メタバースは顧客接点や相談窓口などの「交流」に使われる傾向があります。

VRとは―没入型デバイスで「体験」を提供する技術

VR(Virtual Reality)は、専用ゴーグルを装着して360度の映像に没入する技術です。保険業界では、事故現場や災害現場を疑似体験させる研修・啓発コンテンツとして使われることが大半で、顧客向けというより社員向け・一般向けの教育コンテンツとして導入が進んでいます。

メタバースとは―アバターで「交流」する仮想空間

メタバースは、ユーザーがアバターの姿でログインし、他の参加者や企業スタッフと交流できる仮想空間です。VRゴーグルがなくても、スマートフォンやPCのブラウザからアクセスできるサービスが大半を占めます。保険業界では、cluster(クラスター)やメタパといった既存プラットフォーム上に相談窓口や常設店舗を構えたり、バーチャルマーケットのようなイベントに出展したりする形で使われています。

VR機器そのものの破損・盗難補償を探している個人の方であれば、各損保会社のレジャー保険やモノ保険の個人向けページを確認するのが近道です。一方、自社の企画やマーケティングにVR・メタバースを取り入れたい方にとって重要なのは、「どの業務に向くか」「どこまでが規制の対象になるか」です。本記事は後者を中心に扱います。両者を混同したまま企画を進めると、「VR機器を使った研修」の話をしているのに「メタバース上の相談窓口」の規制を調べてしまう、といった手戻りが起きやすいため、最初に言葉の整理をしておく価値があります。

保険業界での活用事例

アバターを使った保険相談はSOMPOひまわり生命や三井ダイレクト損保などで実用段階に入っていますが、「保険の募集」に当たる部分は保険業法の規制対象であり、画面の向こうがアバターでも意向把握・情報提供・本人確認の義務は変わりません。

導入が進む3社の例

SOMPOひまわり生命は2023年からオンライン接客にアバター表示を導入し、コールセンター対応やアフターフォローに活用しています。三井ダイレクト損保は、ネット型損保として初めて「アバターコンシェルジュ相談」を開始し、保険証券の読み上げや画面共有を伴う相談に対応しています。東京海上日動あんしん生命は、AVITA社のアバター接客サービス「AVACOM」を導入し、ライフプランや保険相談をオンラインで提供しています。いずれもAVITA社とアドバンスクリエイト社が共同開発したシステムを基盤にしており、保険代理店サイトに設置されたアバター相談では、電話対応と比べてアポイント獲得率が2倍前後に伸びたという報告もあります。個別の取り組みをより詳しく知りたい場合は、保険×メタバースの活用事例にまとめています。

なお、以前はJR東日本が運営する仮想空間に保険代理店の相談窓口を出展する取り組みもありましたが、母体となるプラットフォーム自体が2025年3月末でサービスを終了しており、この形態の取り組みは終了しています。アバター接客の主流は、特定のイベント会場型から、自社サイト上で完結する常設の相談窓口へと移ってきています。

保険業法上の募集規制は「相談相手がアバターでも」適用される

保険の募集・勧誘には、保険業法に基づく意向把握義務(顧客の意向に沿った商品を提案し、契約前に意向との整合を確認する義務)と情報提供義務(契約判断に必要な情報を提供する義務)があります。これらはアバターを介した相談であっても対面や電話と同様に求められ、相談ログや確認記録の保存も必要です。「アバターだから簡略化できる」という発想は規制上成り立ちません。

条文は保険業法(e-Gov法令検索)、運用上の考え方は金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」で確認できます。

義務・規制内容メタバース/アバター接客での留意点
意向把握義務顧客の意向に沿った商品提案と事前の意向確認アバター越しでも意向確認のプロセスと記録を省略しない
情報提供義務契約判断に必要な情報の提供画面共有や資料提示の手段を事前に用意する
記録の保存相談・説明内容の記録保存チャットログや録画の保存ルールを運用前に設計する
本人確認(犯収法)契約締結時の本人特定事項の確認アバター相談だけで完結させず、契約段階で公的証明書等による確認を行う

保険会社は犯罪収益移転防止法上の「特定事業者」に該当し、生命保険契約の締結など一定の取引では、氏名・住所・生年月日といった本人特定事項の確認(取引時確認)と、確認記録の作成・7年間の保存が義務づけられています。アバター接客はあくまで相談・説明のチャネルであり、契約締結に至る段階では別途、公的証明書等による本人確認の手続きを組み込む設計が必要です。

取引時確認と記録保存の根拠は犯罪による収益の移転防止に関する法律(e-Gov法令検索)です。

個人情報・センシティブ情報の扱い

保険相談では、健康状態や既往歴といった要配慮個人情報に触れる場面が避けられません。メタバース空間は複数人が同じ空間に同時滞在できる設計のものもあるため、個室型のブースやクローズドな通話環境を用意し、第三者に会話内容が聞こえない設計にする必要があります。録画・ログを保存する場合は、利用目的の明示と同意取得、保管期間の社内規程整備も欠かせません。アバターの見た目を匿名化できる点は相談者の心理的ハードルを下げる利点ですが、裏側で扱う情報の機微性が下がるわけではない点には注意が必要です。

要配慮個人情報の定義と取扱いルールは個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)および個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」に定められています。

社員研修への活用事例

VR研修は保険業界でもっとも定着が進んだ活用領域です。損害保険ジャパン、三井住友海上、JA共済連などが、事故対応や損害調査、災害対応の研修にVRを取り入れています。社内向けの取り組みであるため募集規制の対象外で着手しやすく、効果も測定しやすいことが定着の背景にあります。

自動車事故・損害調査のVR研修

損害保険ジャパンは2019年から、VR映像で自動車事故や損害調査の現場を疑似体験する社員研修を実施しています。三井住友海上火災保険は2021年度からSynamonと共同開発したVR研修を実用化し、参加者がアバターの姿で仮想の研修所に集まり、自動車の損害調査業務を体験できる仕組みを整えています。JA共済連も360Channelと共同で建物損害調査向けのVR研修を開発し、VR機器を全国規模で導入しています。

災害対応・事故臨場体験のVR研修

損害保険ジャパンは火災や自動車事故の臨場調査をVRで体験させる研修も行っており、非日常の現場を安全な環境で繰り返し体験させることで、顧客の置かれた状況への理解を深める狙いがあります。実際の事故現場や被災地に新人を同行させるにはコストと時間、安全確保の制約がありますが、VRであれば同じ体験を繰り返し再現でき、研修の標準化にもつながります。全国の拠点に均質な研修環境を配布しやすい点も、対面研修にはないメリットです。

採用活動・防災啓発コンテンツへの活用

採用領域ではメタバース上の会社説明会やアバター登壇の試みが始まっていますが、効果検証はこれからの段階です。防災啓発領域では、損害保険会社が社会貢献の一環としてVRコンテンツを提供する動きが先行しています。

採用活動での活用

あいおいニッセイ同和損保は社長アバターを制作し、社内イベントや代理店向け説明会で活用しているほか、将来的には在宅勤務のアバター出勤やメタバース支店での就業機会創出も構想しています。保険業界に限らず、メタバース上での会社説明会は遠方の学生や地方在住者が参加しやすい、本音の質問が出やすいといった声が報告されています。ただし参加者数や内定承諾率への効果はまだ検証途上で、採用広報の一施策として小さく試す段階にある企業が大半です。障がいのある方が自宅から働ける就業機会の創出という切り口は、保険業界ならではの採用・雇用施策として注目に値します。

防災・リスク啓発コンテンツへの活用

日本損害保険協会は防災科学技術研究所と共同で、地震による住宅被害を疑似体験できる「地震こわれる診断VR」を公開しています。能美防災も火災や地震・津波の臨場体験VRキットを自治体や教育機関向けにレンタル提供しており、防災訓練や展示イベントでの活用が進んでいます。保険会社本体が開発主体でないケースもありますが、業界団体や防災事業者と連携したリスク啓発は、保険という商品の価値を体感的に伝える手段として定着しつつあります。

損害調査・鑑定業務の高度化

VR・メタバースとは異なる技術ですが、同じ「仮想空間上で現場を再現する」発想として、ドローンと3Dスキャンによる損害調査のデジタル化が進んでいます。

損害保険ジャパンは国内損保で初めてドローンを損害調査業務に導入し、自動車事故の再現実験や現場撮影に活用しています。三井住友海上火災保険は、水災発生時にRTKドローンで浸水地域を撮影し、高精度な3Dモデルを作成したうえでAIによる浸水高の推定を行う仕組みを構築しています。これにより、調査員が個別に現地を回らなくても被害の全体像を把握でき、大規模災害時の保険金支払いの迅速化につながります。3Dレーザースキャナーによる現場記録は、交通事故の実況見分でも使われ始めており、道路形状や車両位置をデジタルデータとして保存できます。これらは研修用VRとは別の技術ですが、現場を仮想空間上に再現して査定の精度とスピードを高めるという発想は共通しています。

自社に合う活用シーンの見極め方

VR・メタバースの活用は「集客・啓発」「相談・成約」「研修」「採用」のどれを目的にするかで、必要な投資も規制対応の重さも変わります。まずは自社がどの目的を優先するかを決めることが出発点です。

目的を決める際は、社内のどの部門が主導するかもあわせて検討すると進めやすくなります。マーケティング部門が主導すれば集客・啓発やブランディング、研修部門が主導すれば社員教育、営業企画部門やコンプライアンス部門を巻き込めば相談・成約領域へと、着手しやすいテーマが変わってきます。

目的代表的な手法規制・留意点の重さ
顧客接点・ブランディングイベント出展、常設ワールド比較的軽い(募集行為に当たらない設計が前提)
保険相談・成約アバター接客、オンライン相談窓口重い(意向把握・情報提供・本人確認が必須)
社員研修VR体験型トレーニング軽い(社内向けのため募集規制の対象外)
採用活動メタバース会社説明会軽い(効果検証とコンテンツ企画が中心)

「相談・成約」に踏み込むほど保険業法対応のコストは大きくなります。逆に「研修」や「採用」は規制対応の負荷が小さく、小規模な予算からでも着手しやすい領域です。初めてVR・メタバースを導入する場合は、規制対応が軽い研修や採用から着手し、社内にノウハウが蓄積してから顧客接点領域に広げる進め方が現実的です。個別企業の事例をより詳しく知りたい場合は、事例集はこちらもあわせてご覧ください。

よくある質問(FAQ)

VR・メタバースの保険活用でよく聞かれる疑問を4つにまとめました。いずれも「規制対応を省略できるわけではない」という前提が共通します。

VRやメタバースで保険を売ることはできますか?

保険の募集行為自体は可能ですが、自由に売れるという意味ではありません。意向把握義務や情報提供義務など保険業法上の規制は、相談の場がメタバースであっても対面と同様に適用されます。契約締結時には別途、本人確認の手続きも必要です。企画段階から、どこまでを「募集」として設計するかをコンプライアンス部門とすり合わせておくことをおすすめします。

メタバースでの保険相談は対面と同じ説明義務がありますか?

はい、同じです。相談相手がアバターであっても、顧客への説明責任や記録保存の義務は軽減されません。画面共有や資料提示の手段、相談記録の保存方法を事前に設計しておく必要があります。相談環境が「見た目は新しいが中身は従来の対面相談と同じ規律で運用されている」状態を目指すのが安全です。

導入にはどの程度の費用がかかりますか?

目的によって幅があります。既存のメタバースプラットフォームに出展する形であれば比較的小さな予算から始められますが、アバター接客システムや自社専用ワールドを構築する場合は、開発規模に応じて費用が変わります。保守・運用費や、相談ログの保存基盤といったコンプライアンス対応にかかる費用も見落とされがちなので、見積もり段階で含めて検討することをおすすめします。まずは研修や採用など小規模な領域で試し、効果を見ながら投資判断をする進め方が無理のない方法です。

既存プラットフォームと自社開発、どちらを選ぶべきですか?

顧客接点づくりが目的であれば、すでに利用者がいる既存プラットフォームへの出展が立ち上げやすい選択です。一方、保険相談や研修など自社の業務フローに組み込む用途では、セキュリティやログ管理の要件を満たせる専用システムの検討が必要になります。目的に応じて使い分けることが前提です。

サービスの詳細は「メタテル」、資料のご請求は「資料請求ページ」からご覧いただけます。

メタテルで理想のメタバースを構築しよう!

新しいオンラインコミュニケーションツールであるメタバースをご活用企業様の思い通りに、UI、空間、機能をカスタマイズできるシステムです。マーケティング、採用でのメタバース活用に最適なツールとなっています。

サービス詳細