メタバース記事

自治体のメタバース事業の予算と評価基準の決め方|上限額の目安と配点の前例【評価表付き】

自治体のメタバース事業の予算と評価基準の決め方|上限額の目安と配点の前例【評価表付き】

「メタバース事業の予算をいくら要求すればよいか分からない。前例の公募を見ても業務の範囲がばらばらで自分の事業ならいくらになるのか見当がつかない」

「事業者に参考見積もりを頼みたいが仕様書をつくる前にどこまで聞いてよいのか分からない」

「事業者の提案を何で比べればよいのか分からない。配点の決め方に自信がない」

上記はメタバース事業を任された自治体の担当者からよく聞くお悩みです。予算と評価基準は事業の結果を大きく左右します。それでもほかの自治体がどう決めたかを知る機会は多くありません。

この記事では事業者への相談から上限額、評価基準と配点までを担当者が進める順番に沿って、公募42件の前例とあわせて紹介します。仕様書の書き方は記事「自治体のメタバース事業の仕様書の書き方」で紹介しています。

前例の上限額と配点は「事業者評価表・前例一覧」にもまとめています。記事を読みながら自分の事業の配点を入れていけば読み終えたときに評価表の下書きができあがります。

※記事の数字は2024年1月〜2026年10月に公告された自治体のメタバース事業の公募42件の資料(2026年10月28日確認)にもとづきます。調べ方は記事の最後に載せています。

市役所の会議室で事業者がスクリーンの前で提案を説明し、審査委員が聞いている様子
自治体のメタバース事業 事業者評価表・前例一覧

1. 予算を考える段階で事業者に聞いた方がよいこと

予算を要求する前に事業者から情報や参考見積もりをもらう自治体は多くあります。ただし聞き方によっては公平さを損なうこともあります。いつ、どう聞くかを先に押さえておくのがおすすめです。

予算要求から契約までの流れと事業者に聞いた方がよい時期

公正取引委員会の報告書(2022年2月)は複数の事業者から情報提供を受けることが特定の事業者に偏らない仕様にする手段になりうるとしています。大津市のプロポーザルの指針も予算要求のための参考見積もりは原則として複数の事業者から取るとしています。

事業者に聞くときに守りたいのは次の4つです。

  • 複数の事業者に聞く
  • 同じ条件で聞く
  • 特定の事業者しか満たせない要件や製品名を仕様書に入れない
  • 発注を約束するような言い方をしない

仕様書づくりに関わった事業者が公募に参加できるかどうかは自治体ごとに決まりが違います。国の情報システムの調達では参加できない決まりがあります。自分の自治体の調達の担当に確かめると安心です。

2. 自治体のメタバース事業の上限額と業務の範囲の決め方

公募の上限額はついた予算の額をもとに決めることが多くあります。予算を要求する前か、予算がついた後かで考えることが変わります。どちらの段階でも目安になるのは業務の範囲が近い前例です。

2-1 上限額は業務の範囲で52万円から6,480万円まで変わる

上限額が分かる34件を金額の帯に分けると500万〜1,500万円が41%(34件中14件)で最も多くなりました。帯ごとに頼んでいる業務の範囲が違います。

上限額の帯ごとの件数と業務の範囲

※上限額は提案の規模を示すもので契約額ではありません。

同じ不登校支援の公募でも人を置くかどうかで上限額は大きく変わります。

業務の範囲による上限額の違い

埼玉県の公募は支援員5名を週5日配置する内容で上限額は3,325万円でした。すでにあるサービスの空間を使い、開室の設定と見守りを頼む公募は50万〜130万円ほどです。

2-2 予算を要求する前は前例と参考見積もりで根拠をつくる

業務の範囲が近い前例の上限額を目安にし、複数の事業者に同じ条件で参考見積もりを頼みます。見積もりは「空間をつくる費用」と「人が関わる費用」に分けて出してもらえば要求額の根拠を説明しやすくなります。

2-3 予算がついた後は予算に合わせて業務の範囲を決める

予算の額が決まっているときはその額で頼める業務の範囲を決めます。調整しやすいのは人が関わる業務です。支援員の人数や開室の日数、イベントの回数を変えれば空間はそのままで金額を合わせられます。

契約期間が分かる公募の97%(36件中35件)は1年以内の契約でした。翌年度も続けるなら運用費の分を見込んで今年度の業務の範囲を決めておくのがおすすめです。

3. 自治体のメタバース事業の評価基準と配点の決め方

配点は事業で何を一番大切にするかを事業者に伝えるものです。同じ仕様書でも配点が違えば、集まる提案の中身が変わります。

3-1 区分ごとの配点を前例と比べる

実際の公募の配点を企画・提案の内容、実施体制、実績、価格の4つに分けて並べてみます。何を重く見るかは自治体ごとに違います。

3つの公募の配点の比べ方

配点が分かった23件では価格の比重は0〜30%で中央値は10%でした。酒田市は2年分の運用費も価格に含めて比重を25%にしています。価格の比重は自治体のプロポーザルの指針で決まっていることもあります。先に確かめておくと安心です。京都市は価格を次の算式で点数にしています。

京都市「オンラインの居場所」運営等業務 提案内容採点表の引用

実績を重くすると提案できる事業者が限られます。事業の目的に合わせて重さを決めるのがおすすめです。

3-2 最低基準点を決める

配点を確かめられた公募の66%(29件中19件)が最低基準点(これに届かなければ選ばない点数)を置いていました。満点の6割とする公募が多く見られます。

最低基準点があるときの選び方(架空の例)

最低基準点があれば、価格が安くても中身が足りない提案を選ばずに済みます。大津市や徳島市のようにプロポーザルの指針で最低基準点を置くよう定めている自治体もあります。

4. 自治体のメタバース事業の予算と評価基準でよくある質問

予算と配点を決める段階で迷いやすい点をまとめました。

4-1 予算が足りないときはどうすればよいですか

空間をいちから作らずにすでにあるサービスの空間を使うと構築の費用を抑えられます。そのうえで支援員の人数や開室の日数など人が関わる業務を減らして金額を合わせるのがおすすめです。翌年度も続けるなら、今年度は小さく始めて翌年度の予算で業務を広げる進め方もあります。

4-2 提案が1者だけだったときはどうなりますか

最低基準点を置いていれば、提案が1者だけのときにも中身が足りない提案を選ばずに済みます。置いていない場合は1者の提案をそのまま選ぶことになりやすくなります。公告の前に最低基準点を決めておくのがおすすめです。

5. まとめ

自治体のメタバース事業の予算と評価基準は事業者への相談、上限額、配点の順に決めていきます。上限額は52万円から6,480万円まで幅があり、その差は空間よりも人の配置で生まれていました。配点は価格の比重が0〜30%と公募ごとに違い、配点を確かめられた公募の66%(29件中19件)が最低基準点を置いていました。

まずは複数の事業者に同じ条件で参考見積もりを頼み、業務の範囲が近い前例と比べるところから始めてみてください。

6. 前例と配点がそろう「事業者評価表・前例一覧」

前例を探す手間を省けるよう、公募42件の上限額つきの前例一覧と配点を入れると合計が自動で計算される事業者評価表を用意しました。

自治体のメタバース事業 事業者評価表・前例一覧を無料でダウンロード

7. Urthに相談できること

株式会社Urthでは仕様書を書く前の段階で近い用途の前例の紹介、仕様書テンプレートの項目へのご質問、予算要求のための参考見積もりをお受けしています。ほかの事業者にも同じ条件で聞いていただけるよう、お伝えする内容は資料の形でお渡しします。

metatellの無料相談 自治体のメタバース事業の前例もご紹介します

※調べ方:2024年1月〜2026年10月に公告された自治体のメタバース事業の公募のうち、仕様書か実施要領を読める42件を対象にしました。