メタバース不動産とは？取引できるサービスや投資する際の注意点も解説
「メタバース不動産ってどういうこと？取引できるの？」と気になっている方もいるでしょう。
メタバース不動産とは、メタバース上の土地や建物のことを指します。サービスによっては取引して稼ぐことも可能です。メタバース業界は、2030年までに78兆円規模まで市場が拡大するといわれており、先行投資として不動産取引をしている投資家もいます。
そこで本記事では、投資家も注目するメタバース不動産について詳しく解説します。メタバース不動産を取引できるサービスや投資する際の注意点も解説するのでぜひ最後までご覧ください。
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そもそもメタバースとは
メタバースとは「いろんな人とコミュニケーションできる仮想の空間」のこと。メタバースは、仕事で利用したりゲームをしたりと使われ方が多種多様です。メタバースが登場したことによって、人間が生活する空間が増えるといっても過言ではありません。
ビジネスでは、Meta社の『Horizon Worlds（ホライゾン ワールド）』がメタバースをオフィスとして活用しています。ほかにも『Fortnite（フォートナイト）』がメタバースゲームとして有名です。
メタバース上の不動産ってなに？
人々がメタバースという仮想の空間を利用する以上、そこには土地や建物が存在します。そのメタバース上にある建物や土地が「メタバース不動産」です。
実際に、海外の投資会社は日本円で約2億8,000万円でメタバース不動産を購入した事例もあります。なぜデジタルデータであるメタバース不動産がこんなにも高値で取引されたのでしょうか？
その答えは「NFT」という技術が関係してきます。
メタバース不動産に利用されるNFT
NFT（Non-Fungible Token）とは、デジタルデータに「このデジタルデータはAさんのもの」と所有権を付与できる技術のことです。
メタバース上にある土地や建物はあくまでデジタルデータで、現実の不動産と異なりコピーできてしまいます。せっかくメタバース上の建物を買っても、別の誰かがその建物をコピーできてしまったら不動産取引できません。
そのためメタバース上の不動産では、誰が所有者かを明確にし、フェアな取引ができるようにNFTが使われています。NFTに紐付けられたデジタルデータは、改ざんが非常に困難なため、コピーすることは、現状ほぼ不可能です。
このNFTという技術が登場したことによって、メタバース不動産の取引が可能になりました。
不動産取引ができるメタバースサービス3選
「実際にメタバース上の不動産を取引してみたい」と思っている方もいるでしょう。不動産取引ができるメタバースサービスは以下の3つです。
それぞれ解説します。
Decentraland
不動産取引できるメタバースサービスとして人気なのが『Decentraland（ディセントラランド）』です。Decentralandでは「LAND」といわれる土地のNFTを利用して不動産取引が行われています。
土地の売買だけでなく、貸出も可能で現実世界さながらの不動産取引が可能です。土地NFTのLANDは、ほかのメタバースサービスにも導入されているため「Decentralandのサービスが突然終了してしまった…」という事態に陥っても価値がゼロにならないのも人気の理由のひとつでしょう。
Cryptovoxels
『Cryptovoxels（クリプトボクセル）』もNFTを利用したメタバースサービスです。立方体が重なり合った外観は、Minecraft（マインクラフト）に似ています。
CryptovoxelsのNFTは、世界最大のNFTマーケットプレイス「Open Sea（オープンシー）」で売買できます。土地や建物だけでなく、Cryptovoxels上で使うアイテムや絵もNFTとして取引可能です。
取引対象が、土地や建物以外にもあることからリスク分散ができます。
Roblox
『Roblox（ロブロックス）』は、メタバースゲームの中でも特に人気の高いタイトルです。自分で作成したオリジナルのゲームをRoblox上に配置できるのが特徴です。
自作したゲーム（遊び場）は、メタバース上の土地や建物を利用しているため不動産といっても間違いないでしょう。自作したゲームには入場料を設けられるため、収益化も可能です。
上記2つのようにNFTは利用されていませんが、入場料を設けることで収益化したり、ほかのユーザーにゲーム（土地）を貸し出したりできます。現実でいうところの、ディズニーランドやUSJがイメージとして近いでしょう。
メタバース不動産に投資する際の注意点
メタバース市場は年々拡大し続けており、将来性がある業界です。しかし、まだ歴史は浅く未知数なところが多々あります。思わぬところでトラブルに直面する可能性が高い業界です。
メタバース不動産に投資する際に発生するトラブルを未然に防ぐために、以下の点に注意してください。
それぞれ解説します。
従来の不動産取引とは別モノである
メタバース不動産は、現実で行われている不動産とは別モノだと考えましょう。現実の不動産は、明日いきなり土地がなくなることはありません。メタバース不動産の場合、そのプラットフォームのサービスが終了した瞬間価値がゼロになってしまいます。
現実の不動産のように「手堅い投資対象」ではありませんので、注意してください。
もし投資するならLANDのように、さまざまなメタバースサービスで利用されている不動産（NFT）のほうが保有リスクは少ないでしょう。
暗号資産を用意しておく必要がある
メタバースサービスにアクセスしたら、すぐに不動産取引はできないのでご注意ください。メタバース不動産を取引するためには、暗号資産の購入とウォレットの準備が必要です。
メタバース不動産のほとんどは、NFT技術が利用されています。NFTを購入するには、暗号資産が必要です。さらに、購入した暗号資産を保有しておくためにはウォレットと呼ばれるもの欠かせません。
メタバース不動産を取引するなら、ウォレットは『MetaMask（メタマスク）』がおすすめです。利用者が最も多いウォレットで、日本人ユーザーも多くネット検索すれば大体の困ったことは解決できます。
暗号資産を購入するなら、日本の暗号資産取引所の『Coincheck（コインチェック）』や『bitFlyer（ビットフライヤー）』が無難でしょう。
詐欺に遭うリスクもある
メタバース業界の株価は、急上昇することも珍しくないため「一攫千金が狙える」と謳う人も出てきます。ひと昔前の暗号資産バブル期の億り人に憧れて、メタバース不動産投資に手を出す方も少なくありません。
メタバースという未知が多い分野だと、一儲けしたい方を狙った詐欺が横行する可能性もあります。「楽に稼げる」や「絶対に損しない」という言葉に踊らされないように注意してください。
その情報が、本当に正しいかどうかを自分で判断できるリテラシーの高さが重要になってきます。嘘の情報に騙されないように、常に最新情報をキャッチすることをオススメします。
法律・税金面の整備は不十分
メタバース不動産に投資したいという方は、法律・税制面には細心の注意を払ってください。メタバース業界やそれに関連する暗号資産・NFTに関する法整備は整っていません。本人は気付かぬまま脱税していたなんてことも十分ありえます。
メタバースサービスで楽しむぶんには、トラブルに直面することは少ないですが、暗号資産やNFTが絡んでくると一気に話がややこしくなります。メタバース不動産に投資するなら、これらのリスクがあることも事前に把握しておきましょう。
まとめ．メタバース不動産は投機対象としてはアリ
メタバース不動産は、2020年ごろから注目され始めたばかりで前例も少なく未知数の分野です。デジタルという性質上、現実の不動産投資のセオリーも通じないでしょう。前例が少なく、セオリーが通じないので、メタバース不動産の長期的な運用はリスクが高いです。
しかし、メタバース市場そのものは、拡大し続け2030年に約80兆円まで達するといわれています。各メタバースサービスも、ユーザー数も増え続けており業界全体は盛り上がり始めています。
以上のことから現段階では、長期的に資産を運用する「投資」ではなく、短期的に運用する「投機」としてメタバース不動産を運用していくのがいいでしょう。
投稿者プロフィール
- Webライター。メタバースやWeb3（ブロックチェーン・暗号資産・NFT）関連の記事をメインに執筆しています。大手証券会社サービスにてNFTについて執筆経験あり。暗号資産運用歴2019〜現在。メタバースは哲学者の思考実験でとどまっていたものを実現できるという点で注目している分野です。
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