メタバースは介護業界で使える?事例と導入する判断基準をもとに解説

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「メタバースがいろんな業界で使われ始めてるけど、介護業界でも使われてるのかな」

メタバースがテレビやSNSで取り上げられることが増えたことで、介護業界で働いていたら、上記のような疑問を持つ方もいるでしょう。

メタバースとは「いろんな人とコミュニケーションできる仮想の空間」のことで、これが介護業界でどのように活用されているのでしょうか。

そこで、本記事では、メタバースが介護業界で活用されている事例や、そもそも介護で使ったほうがいいのかについて詳しく説明します。他にもメタバースを導入してみたいと思った方に向けてのサービスも紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

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そもそもメタバースとは?

メタバースと聞くと、どのようなイメージを持ちますか?

おそらく、ヘッドセットをつけている姿をイメージするのではないでしょうか。実は、メタバースにヘッドセットは必須ではありません。

これがどういうことかというと…

メタバースを利用するハードルはそれほど高くないということです。スマホやパソコンだけでもメタバースは利用できます。

そもそもメタバースとは「いろんな人とコミュニケーションできる仮想の空間」のこと。会話をするためにわざわざヘッドセットは必要ないのです。

VRとの違い

次にメタバースとVRの違いについて説明します。メタバースとVRは混同されがちですが、明確な違いが1つあります。それは「コミュニケーションができるかどうか」です

そもそもVRは、仮想の世界をデジタル上に再現する技術であって、そこでコミュニケーションをとれるかどうかは求められていません。一方で、メタバースは仮想空間上でのコミュニケーションできることが前提となっています。

なぜ、事例を紹介する前にメタバースとVRの違いを説明したのか…

それは、メタバースとVRの違いがわからないと、いざ導入した際に無駄なコストが発生する可能性があるからです。

本記事を読んで、実際にメタバースを導入しようと考える方もでてくるでしょう。そのときにメタバースを取り入れたつもりが、実は使える機能がVRのみでコミュニケーションができなかったなんてこともでてきます。

改めてメタバースサービスを導入することになり、費用がムダにかかってしまうのは避けたいですよね。メタバースの導入に興味がある方は、VRとの違いは事前に把握しておいて損はありません。

メタバースが介護で活用された事例

さまざまな業界で活用され始めているメタバース。介護業界でもメタバースは活用されているのか気になるところでしょう。ここでは、メタバースが介護で活用された事例を紹介します。事例は以下の2つです。

それぞれ解説します。

メタバース上に就労支援施設を設立した事例

就労支援施設の利用を考えている方には、身体的・精神的理由で、初めての場所に訪れるのが難しいという問題がありました。その問題を解決するために、合同会社ふくろうは自社が運営している就労支援施設の「Shake Hands」をメタバース上にも設立しました。

メタバース上の施設は、現実にある施設と同じ間取りに設計されています。そのため、メタバース上の施設を利用した方が、初めて現実の施設に訪れても抵抗なく利用できるようになっているのです。

利用者からは「メタバースの場合、仮想の空間でアバターを介してコミュニケーションを取るので、話す前の心の準備がしやすくなり、精神的に楽」という声も挙がっています。

Shake Handsは、将来的にメタバース上だけで仕事ができる環境を目指しています。この事例から、メタバースは障害のある方々の社会参加のハードルを下げる役割があるということが見えてきますね。

メタバースがメンタルケアで活用された事例

次に、メタバース上でメンタルケアをする事例として、株式会社comatsunaの「メンサポドクター」を紹介します。メンサポドクターは、介護を受ける方ではなく、介護施設で働く社員が活用するケースを想定したサービスです。

メタバース上で自分の分身である「アバター」を使って、カウンセラーやキャリアコンサルタントなどの専門家に相談できます。

介護業界は、人と関わる機会が多く、人間関係によるトラブルが生じやすいかもしれません。メンサポドクターのように、話しやすい環境で、悩みを打ち明けられたり、今後の改善案を聞けるサービスがあると、社員のメンタルケアや離職の予防につながります。

また、アバターによって匿名性があることで、対面やビデオ通話よりも、自己開示してくれる方が増えるのはメタバースならではの特徴でしょう。実際の見た目が異なるアバターで会話をすると自己開示において効果的であるという研究結果も報告されています。

メタバースは、介護を受ける側だけでなく、社員にも活用できるサービスだということがわかりますね。

メタバースを介護業界に導入する判断基準

以上2つの活用事例を見てみて「結局、自社でメタバースって導入していいものなのか」と疑問に思った方もいるのではないでしょうか?

もちろん、全ての介護施設でメタバースが適しているわけではないので、安易に導入するのはおすすめしません。導入したあとも利用し続けてもらうことが重要ですよね。メタバースを長く使ってもらえるように、導入するための明確な判断基準が必要です。

判断基準は以下の2つです。

これらの判断基準を参考にして、メタバースを導入するかどうかを決めてください。それぞれ説明します。

コスト面で調整可能かどうか

自社で使えるかどうかの前提として、メタバースを導入するコストを負担できるくらい費用面にゆとりがあるのかを確認しましょう。メタバースと一口に言っても、サービスによって費用の差が大きく、数万円くらいで済むものや、数百万円かかるものもあります。

ここまで価格差が開いている理由は、導入するメタバースには既存のものを利用するタイプと一から作るオリジナルタイプがあるからです。

メタバースを導入するなら、費用はなるべく抑えたいですよね。導入費用を抑えるポイントとして、既存のメタバースサービスを利用することがあります。

しかし、介護業界に特化した既存のメタバースサービスは今のところなく、一からオリジナルのメタバースを作成する必要があります。

オリジナルのメタバースを作成するとなると、トータルの費用は100万円を超えることも少なくありません。そのため、費用面で導入する余裕があるかどうかが、メタバースを導入する大事な判断基準になってきます。

一例ですが、弊社が提供している「V-air」というサービスは、オリジナルのメタバースを月10万円から導入できます。最低契約期間は1年間なので、年間で120万円の費用が必要です(ただし、自社に合うかの実験的な導入の場合は1ヶ月から承っております)。

使う目的が明確になっているかどうか

メタバースを介護業界に導入する判断基準として、使う目的が明確かどうかも大切です。先述したようにメタバースの導入コストは安くありません。メタバースを最大限活用するなら使う目的を明確にしましょう。

具体的には、施設内のコミュニケーションをもっと活性化させたいという目的なら、メタバースの導入は効果的といえます。アバターを介して会話するので、対面で話しかけるよりも心理的ハードルが下げられ、利用者同士のコミュニケーションの活性化につながります。

他にも、新人研修の効率化が目的でも効果的です。動画研修と違って、メタバース上での研修は自分で操作する必要があります。アウトプットの機会が増え、技術習得までの時間を短縮できるため、新人に現場を任せる時期を早められます。

介護業界の問題の一つである現場の人手不足の解消にもつながるでしょう。

以上のように、目的を明確にすることによって、どのようにメタバースを活用すればいいのかのイメージが湧きやすくなります。さらに、利用目的が明確なら使う機能も絞れるため無駄な費用を支払うこともありません。

メタバースを導入するなら、使う目的は必ず明確にしておきましょう。

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メタバースを自社に導入する方法

メタバースを導入する判断基準に該当した方は、自社に導入してみたいと思っているのではないでしょうか?

そうなると次に気になるのは「どうやってメタバースを導入すればいいか」ですよね。ここからは、メタバースを自社に導入する方法を解説します。

メタバースを導入する方法として、大きく2つに分けられます。それは、既存のメタバースサービスを利用するか、オリジナルのメタバースを作成できる企業に依頼するかの2つです

ちなみに、活用事例で紹介した「Shake Hands」はCluster(クラスター)という既存のメタバースサービスを利用しています。しかし、Clusterは、エンタメ向けに設計されたメタバースのため、介護業界で本格的に活用するのには適していません。

正直に言ってしまうと、2023年3月現在、国内において既存のサービスで介護業界に特化したメタバースを提供している企業はありません。多くのメタバースサービスがエンタメに特化したものや、オフィスワークで活用することを想定して作られているため、介護業界のように幅広いニーズに対応したものがないのです。

介護業界でメタバースを最大限活用する場合は、現状だとオリジナルのメタバースを導入するしかありません。

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幅広い分野に対応した法人向けメタバース「V-air」

オリジナルのメタバースを作成できる企業に依頼するといっても、どこの企業に依頼すればいいのか分からない方も多いでしょう。実際問題、介護に特化したメタバースを提供している企業はありません。

そのため、メタバースの導入を依頼する際は、幅広い分野に対応できるメタバースを作成する企業に依頼するのが無難です。ここでは、弊社が提供しているメタバースサービス「V-air」を紹介します。

法人向けメタバース「V-air」画像

V-airは、福祉大学や保険代理店など幅広い分野で導入されており、さまざまな業界に柔軟に対応できるメタバースサービスです。

なぜなら、V-airは建築デザイナーが設計しているから。現実と同じような建築物をメタバース上に再現できるのが特徴です。現実に近い空間を再現できるからこそ、ユーザーにストレスを与えづらいメタバース空間を提供できます

通常メタバースのサービスを利用するには、専用のアプリのダウンロードをしないといけないものが多い。ITリテラシーがある方以外の利用するハードルが高いという問題がありました。

しかし、V-airはアプリのダウンロードは必要ありません。URLをクリックするだけで、メタバースの世界にアクセスできるため、ITに触れる機会が少ない方でも手軽に利用できます。

V-airの導入費用や契約期間、制作までにどれくらいかかるのかなどの、詳細なサービスは以下のリンクから確認できます。

まとめ:メタバースは介護業界でも活用できる

本記事では、メタバースが介護業界で活用されている事例や、自社に導入してもいいかの判断基準について紹介しました。

仮想空間上でコミュニケーションできるメタバースは、人と接する機会が多い介護業界でも十分活用できます。身体が不自由で、外に出たり、人と会ったりするのが難しい方も、メタバース上であれば、誰かと一緒に好きな場所に出かけたり、遊んだりすることも可能です。

メタバースを介護に活用してみたいと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

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投稿者プロフィール

矢込 郁
Webライター。メタバースやWeb3(ブロックチェーン・暗号資産・NFT)関連の記事をメインに執筆しています。大手証券会社サービスにてNFTについて執筆経験あり。暗号資産運用歴2019〜現在。メタバースは哲学者の思考実験でとどまっていたものを実現できるという点で注目している分野です。

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